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当ウェブサイト（以下「当サイト」といいます。）はユニ・アジア キャピタル ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が運営・管理しています。当サイトをご利用になる際に、以下のご利用条件をお読みください。当サイトをご覧になるお客様においては、ご利用条件をお読みになり、これにご同意いただける場合のみご利用ください。
ご同意いただけない場合は、当サイトのご利用をお控えください。
ご利用条件
1.当サイトのご利用及び閲覧は、お客様ご自身の責任でなされるものであり、当サイトの作成や公開等に関わった当社及び関係者は、当サイトへのアクセス又はご利用によって発生したいかなる損害（コンピュータその他のハードウェア又はネットワークに生じた損害を含み、直接損害、間接損害の別を問いません。また、その原因を問いません。）及びその修理費用等に関して、一切責任を負いません。
2.当サイト上で提供されている情報には誤り・遺漏等がないよう細心の注意を払っておりますが、当サイトにて提供している情報に不正確な記載や誤植その他コンピュータの誤作動や第三者の不正操作による不適切な情報を含むことがあります。当サイト上の情報の正確性、完全性、妥当性及び公正性について当社は一切責任を負いません。また、当サイトから又は当サイトに対しリンクされているウェブサイトに含まれている情報についても、その正確性、完全性、妥当性及び公正性について保証するものではありません。
3.当サイトに掲載される情報は、当社が著作権を有します。当社の事前の承諾なしにこれを複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは掲載すること及びこれを商業的に利用することを禁止します。また、当サイトに掲載されている当社に関連する商標類（商標、ロゴ及びサービスマーク）は、当社に属するものであり、これを当社に無断で複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは転載すること及びこれを商業的に利用することを禁止します。
ユニ・アジア キャピタル ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の取扱いについて、その紛失・漏えい・改ざん等を防止し、保護を図る観点から、下記の方針（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、これを遵守することを宣言いたします。
また、本ポリシーにもとづき、個人情報保護のための諸規程を定め、役職員全員に周知徹底するなど、個人情報の適切な管理に十全の努力をいたします。
1.関係法令等の遵守
当社は、個人情報の取扱いについて管理責任者を置き、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第 ５７ 号。以下「法」といいます。）、その他の関連法令及び主務官庁のガイドライン等を遵守いたします。
2.個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段を用いて個人情報を取得いたします。第三者から間接的に個人情報を取得する場合も、提供者が不正に入手した懸念がある個人情報は取得いたしません。
3.利用目的
当社は、法令に定める場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用いたします。
A.不動産（信託受益権を含む）の売買、仲介、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
B.債権の売買、仲介、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供
C.投資・債権処理等のアドバイザリー業務 ( 投資および資産の有効活用等に関し相談に応じる業務 ) に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
D.企業等に対する投融資に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
E.デューデリジェンス業務 ( 投資価値の精査・評価業務 ) に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
F.上記 A、B、C、D、E の情報・サービス提供のための顧客動向分析、商品開発、価格査定等の調査分析。
G.上記 A、C の情報・サービス提供のための訪問、郵便物の発送、電話・ FAX ・電子メール等による勧誘等の営業活動、マーケティング活動。
H.宅地建物取引業法第 49 条 ( 帳簿の備付義務 ) に基づく帳簿及びその資料の保管。
I.宅地建物取引業法第 34 条の2第2項における「意見の根拠」として個人情報を使用する場合の、第三者への提供。
J.当社グループの役員・従業員等の募集に対する採用選考。
K.上記 A、B、C、D、E、Jの事業・事務に付帯する業務。
L.上記 A、B、C、Dの利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
4.内容の正確性・最新性の確保
当社は、当社の保有する個人情報について、正確性を確保し最新の内容に更新するよう努めます。
5.第三者への提供
当社は、法令上認められた場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に対して提供しないものとします。
6.業務委託
当社は、業務委託にともない個人情報の取扱を第三者に委託する場合には、委託先の個人情報保護体制を確認し、また契約上の手当てをする等、個人情報保護に配慮した措置を講じます。
7.個人情報の安全管理
当社は、個人情報の取扱にあたっては、組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理上の措置を講じ、個人情報保護に必要な安全管理体制を整備いたします。
8.保有個人データの開示等に関するお手続きについて
A.ご本人からの法第33条2項、第34条1項、第35条1項、並びに第37条1項及び2項に基づく当社の保有個人データの開示等のご請求にあたっては、事前に当社所定の依頼書類及びご本人であることの確認資料（運転免許証、住民票等の原本又は写し）を添えて、ご郵送又はご来社によりお申出下さい。なお、代理人によるお申出の場合は、別途代理人であることを確認できる資料（委任状、戸籍謄本・抄本等）も併せてご提出ください。
B.当社の回答等は、ご本人のプライバシー保護のため、原則として本人限定受取郵便でご本人へお送りする取扱いとさせていただきます。よって、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承ください。
C.当社の個人情報の取扱いに関する質問及び苦情等の窓口は、次のとおりです。
＜当社運用管理部＞
電話番号： 03-3518-9251 （平日 午前9時～午後5時）
9.個人情報保護体制の継続的改善
当社は、個人情報に関する社内規程を整備するとともに、これらを継続的に見直し、改善に向けての努力を行います。
1.業務全般に関するご相談・苦情等について
当社の業務に関するご相談又は苦情等についての当社の受付窓口は、以下のとおりになります。
ユニ・アジア キャピタル ジャパン株式会社 運用管理部
【電話番号】03-3518-9243
【受付時間】月～金曜日 9:00～17:00（祝日等を除く）
【E-MAIL】
受け付けたご相談又は苦情等は、運用管理部が調査・検討の上で必要な対応を行い、その結果を受付より原則1週間以内に、お客様に対してご報告いたします。
2.証券取引等監視委員会による情報提供窓口について
証券取引等監視委員会では、資料・情報収集の一環として、広く皆様から市場の公正性、透明性の確保や投資者保護の上で問題があると思われるような情報を受け付けています。
【ホームページ】https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html
3.金融商品取引業に関するご相談・苦情等について
当社の行なう金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業及び投資助言・代理業）に関するご相談・苦情等については、前記の当社受付窓口のほか、下記の外部機関をご利用下さい。
【名 称】特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター （FINMAC（フィンマック））
【所在地】〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
【受付電話番号】0120-64-5005（フリーダイヤル）
【受付時間】月～金曜日 9:00～17:00（祝日等を除く）
【ホームページ】 http://www.finmac.or.jp
当社は、金融商品取引法上の金融ADR制度における苦情処理措置及び紛争処理措置として、第二種金融商品取引業についてはFINMAC、投資運用業及び投資助言・代理業については一般社団法人日本投資顧問業協会を利用することとしておりますが、同協会は、苦情の解決及びあっせんの業務をFINMACに外部委託しているため、いずれの金融商品取引業務についても、ご相談・苦情等の受付窓口はFINMACになります。
1.金融商品取引業者の商号
ユニ・アジア キャピタル ジャパン株式会社
2.金融商品取引業者である旨及び登録番号
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第1836号
（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言及び代理業）
3.加入する金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
4.手数料等について金融商品取引契約に関してお客様が当社に支払う報酬等の対価については、個々の具体的な商品や契約形態を踏まえ、お客様との協議により決定いたします。
5.投資リスクについて当社が取り扱う金融商品（不動産信託受益権、匿名組合出資持分等）には、元本及び利回りの保証はございません。また、投資対象資産である不動産の価格及び賃貸の成績等の変動その他の要因により、その価値が減少し投資元本を割り込むおそれがあります。
6.ご契約についてご契約の際には、リスクや手数料等の説明を記載した契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、契約内容を十分にご確認ください。
私たちは、金融商品販売業者として、金融商品の勧誘にあたっては、以下の方針及び関連法令を遵守いたします。
1.当社は、お客様の知識やご経験、投資目的及び財産の状況を総合的に勘案し、適切な金融商品をお勧めいたします。
2.当社は、お客様が商品スキーム、リスクなどの商品内容を十分にご理解し、ご自身の判断及び責任においてお取引いただけるよう、適切な説明に努めます。
3.当社は、断定的な判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4.当社は、お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行うことはいたしません。
5.当社は、本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うため、社内研修や社内教育の充実・実施に努めます。
当社の反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり公表いたします。
1.反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
2.反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
3.反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
4.有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
5.反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。
