個人情報保護方針

ユニ・アジア キャピタル ジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の取扱いについて、その紛失・漏えい・改ざん等を防止し、保護を図る観点から、下記の方針(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、これを遵守することを宣言いたします。
また、本ポリシーにもとづき、個人情報保護のための諸規程を定め、役職員全員に周知徹底するなど、個人情報の適切な管理に十全の努力をいたします。

  1. 関係法令等の遵守
    当社は、個人情報の取扱いについて管理責任者を置き、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第 57 号。以下「法」といいます。)、その他の関連法令及び主務官庁のガイドライン等を遵守いたします。

     
  2. 個人情報の適正な取得
    当社は、適法かつ公正な手段を用いて個人情報を取得いたします。第三者から間接的に個人情報を取得する場合も、提供者が不正に入手した懸念がある個人情報は取得いたしません。

     
  3. 利用目的
    当社は、法令に定める場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用いたします。

     
    1. 不動産(信託受益権を含む)の売買、仲介、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
    2. 債権の売買、仲介、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供
    3. 投資・債権処理等のアドバイザリー業務 ( 投資および資産の有効活用等に関し相談に応じる業務 ) に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
    4. 企業等に対する投融資に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
    5.  デューデリジェンス業務 ( 投資価値の精査・評価業務 ) に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
    6. 上記 A、B、C、D、E の情報・サービス提供のための顧客動向分析、商品開発、価格査定等の調査分析。
    7.  上記 A、C の情報・サービス提供のための訪問、郵便物の発送、電話・ FAX ・電子メール等による勧誘等の営業活動、マーケティング活動。
    8. 宅地建物取引業法第 49 条 ( 帳簿の備付義務 ) に基づく帳簿及びその資料の保管。
    9. 宅地建物取引業法第 34 条の2第2項における「意見の根拠」として個人情報を使用する場合の、第三者への提供。
    10. 当社グループの役員・従業員等の募集に対する採用選考。
    11. 上記 A、B、C、D、E、Jの事業・事務に付帯する業務。
    12. 上記 A、B、C、Dの利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
       
  4. 内容の正確性・最新性の確保
    当社は、当社の保有する個人情報について、正確性を確保し最新の内容に更新するよう努めます。

     
  5. 第三者への提供
    当社は、法令上認められた場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に対して提供しないものとします。

     
  6. 業務委託
    当社は、業務委託にともない個人情報の取扱を第三者に委託する場合には、委託先の個人情報保護体制を確認し、また契約上の手当てをする等、個人情報保護に配慮した措置を講じます。

     
  7. 個人情報の安全管理
    当社は、個人情報の取扱にあたっては、組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理上の措置を講じ、個人情報保護に必要な安全管理体制を整備いたします。

     
  8. 保有個人データの開示等に関するお手続きについて
     
    1. ご本人からの法第24条2項、第25条1項、第26条1項、並びに第27条1項及び2項に基づく当社の保有個人データの開示等のご請求にあたっては、事前に当社所定の依頼書類及びご本人であることの確認資料(運転免許証、住民票等の原本又は写し)を添えて、ご郵送又はご来社によりお申出下さい。なお、代理人によるお申出の場合は、別途代理人であることを確認できる資料(委任状、戸籍謄本・抄本等)も併せてご提出ください。
    2. 当社の回答等は、ご本人のプライバシー保護のため、原則として本人限定受取郵便でご本人へお送りする取扱いとさせていただきます。よって、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承ください。
    3. 当社の個人情報の取扱いに関する質問及び苦情等の窓口は、次のとおりです。
      <当社投資運用管理チーム>
      電話番号:  03-3518-9251   (平日 午前9時~午後5時)

       
  9. 個人情報保護体制の継続的改善
    当社は、個人情報に関する社内規程を整備するとともに、これらを継続的に見直し、改善に向けての努力を行います。


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